2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
日銀は、二〇一〇年十月の包括的な金融緩和政策におきまして、臨時の措置として、資産買入れ等の基金を創設し、長期国債のほか、ＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴなどリスク性資産の買入れを行うこととしました。黒田総裁就任後の二〇一三年四月に打ち出された量的・質的金融緩和では、この基金を廃止し、長期国債の買入れと並ぶ金融市場調節の手段としてリスク性資産の買入れを拡大しました。
日銀は、二〇一〇年十月の包括的な金融緩和政策におきまして、臨時の措置として、資産買入れ等の基金を創設し、長期国債のほか、ＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴなどリスク性資産の買入れを行うこととしました。黒田総裁就任後の二〇一三年四月に打ち出された量的・質的金融緩和では、この基金を廃止し、長期国債の買入れと並ぶ金融市場調節の手段としてリスク性資産の買入れを拡大しました。
二〇一〇年秋のリスク性資産買入れ政策導入時の議事録が十年経過して公開されました。そこでは、これはあくまでも臨時異例の措置であることが世の中に理解されないと、いつの間にか恒常化する危険性があるということが危惧されていました。実際、政策導入後しばらくは金額も低い水準に抑えられ、かつ基金により運用するなど、極めて抑制的かつ慎重に運用されていました。
○参考人（黒田東彦君） 私、当時、アジア開発銀行の方にいましたけれども、この東日本大震災という大変な震災が起こったということで、一週間後ぐらいに東京に参りまして、財務大臣ともお会いしたんですけれども、当時の日本銀行が金融市場の安定確保のために連日大量の資金供給を実施したり、あるいは資産買入れ拡大、被災地金融支援オペ、その他様々な金融緩和措置を一段と強化していたこと自体は適切だったと思います。
資産買入れ、いろいろございます。一番大きいものだとやはり国債がありますが、今日は私、本当に時間も限られていますので、ＥＴＦのことでお尋ねをしたいと思います。 このＥＴＦも、大体買いの手口というのはもうはっきりしていて、買入れの基準というのは公表はしていませんけれども、買入れしましたよということはあれこれ発表しますから。
○黒田参考人 このＥＴＦを含めまして、各種の資産買入れにつきましては、より効果的で持続的な金融緩和のための点検の対象となるというふうに考えておりまして、その場合の問題意識というのは、費用対効果の面でより効果的な運営ができないか、それから、平素の運営の持続性を高めると同時に、情勢変化に応じて機動的に対応できるようにするにはどうしたらいいかといったようなことがございます。
残している中で、しかしながら、足下を見たら結局十兆円ぐらいまで減っていた、まあ今はちょっとコロナでまた三十兆ぐらいまで増えていますけれども、減っていたという形で、うまく、例えば、イールドカーブコントロールの機能強化というようなことに軸足を置いて、そして、資産買入れ、ＥＴＦなんかの買入れを続けなくてもいいようなことに、実質的に、要は軸足を変えるというふうに、私はあの二〇一六年のような形にされるべきだと
あのときは量的緩和からイールドカーブコントロールへと転換をするということをやられたわけでございますけれども、今回の点検というのはそういった総括的な検証ではなく、つまりは金融緩和の大きな流れを変えるとか、金融緩和を続けるにしても、やり方、メニューを変えるとかではなくて、今の大枠、資産買入れ、一部マイナス金利の導入、イールドカーブコントロール、こういうものは維持されるという認識でいいのか。
これはやっぱり、日本がもうそうなっていますけど、資産買入れに走りますとこういうことになってなかなかやめられないと、一旦踏み込むとということを表しているんじゃないかと私は見ているわけでございまして、だから、引き続き金融緩和をやれ、マネーを入れろ、買い支えろ、売ると下がるからやめろというようなことがわあっとあって、実はそうなっているような気がするんでございます。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げておりますとおり、いろいろな追加緩和の手段というものはあり得るというふうに考えておりまして、政策金利の引下げであるとか長期金利の目標の引下げであるとか、さらには資産買入れプログラムの拡充、マネタリーベース増加ペースの加速といったこと、それらの組合せ、あるいは改良された形というものもいろいろあり得ると思っております。
そして、これから、先ほど申し上げたように、短期金利、長期金利だけじゃなくて、資産買入れも含めて、だって、同じことをどの中央銀行もやったら、ＥＣＢやＦＲＢの方が、もっとやれることがいっぱいあるといったって、同じようにやっていったら、どんどんどんどん、言ってみれば、金利差、これが結局縮小していくじゃないですか。日本はやる余地がない。そして、ほかのところは金利が下がっていく。そうですよね。
ただ、そのことが直ちに、現在のようないわゆる非伝統的金融緩和政策というものの中で、このシャドー金利の計算もそうですけれども、いわば短期金利を一つのメルクマールにして、余地があるとかないとか議論するということについては、非伝統的金融政策のもとでは、短期政策金利だけでなく、資産買入れプログラムであるとか、あるいは資本市場のリスクを、リスクプレミアムを低下させることであるとか、さまざまな手段が援用されておりまして
一方、普通国債発行残高に占める日銀の保有割合が五割を占めるなど、日銀の資産買入れは限界に達しつつあります。また、銀行業界からは、マイナス金利の深掘りに対し、企業の投資行動に与える効果を疑問視する声が上がっています。日銀による追加緩和の余地、有効性について、総理の見解を伺います。 大規模な金融緩和により、様々な副作用が現れております。
最後にちょっと基本的なことをお尋ねして終わりますが、日銀の資産買入れ方針の中で、ＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴ、一定額目標を決めて購入するという話があるわけですけれども、その目的として、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点からというのが議事要旨にも出てくるんですが、この資産価格のプレミアムというのは何かというのをちょっと、基本的で恐縮ですが、教えてください。
具体的には、委員御指摘のとおり、二〇一八年十二月でネットの資産買入れは終了する、ただ、高いバランスシートはまだ維持したまま、それから、政策金利は来年の秋までは少なくとも上げない、秋に上げるとも言っていないわけですけれども。ということで、あくまでも物価安定目標に相当近づいてきて、しかも、もう収れんする見通しが立っているという中でそういうことを検討しておられるということだと思います。
○長浜博行君 次に、今日はこの報告書の中にありました資産買入れ方針について、今、中山先生は人口の観点からお話をされましたけれども、私もＥＳＧ投資絡みでお話を伺ってみたいというふうに思っております。 御承知のように、二〇〇六年、国連でＰＲＩ、責任投資原則が確立をされて、ＥＳＧに配慮された責任ある投資を行うことが宣言をされたわけでございます。
私は、先ほど黒田総裁からお話がございましたレポートの中におきまして、例えば政策金利のフォワードガイダンス、あとイールドカーブコントロール、オーバーシュート型のコミットメント、そして資産買入れ方針などが挙げられておりますけれど、これらの政策につきまして、すごく、ある意味もうオーソドックスになってきたんではないかと思っております。
○長浜博行君 日銀の資産買入れの中においても、ＥＴＦとかＪ—ＲＥＩＴ、あるいはコマーシャルペーパー、社債等々、こう書かれているわけでありますが、ＥＳＧ指数連動ＥＴＦも上場していることでもありますし、あるいはグリーンボンド、ソーシャルボンドも多数プラットフォームも開設をされている状況の中で、この資産買入れ方針の中におけるある種の理念とか哲学とか、そういったものはどうなんでしょうか。
なお、今御指摘のマイナス金利云々の話については、実は、我が国のみならず、欧州の中央銀行はほとんど、我が国の倍以上に大幅なマイナス金利を続けておりまして、最近も、ＥＣＢのメンバーであるフランスの中央銀行総裁が日本に来られてＥＣＢの金融政策を説明しておられましたが、年内に大幅な資産買入れプログラムは恐らく終了し、ただ、バランスシートは維持します、その上でマイナス金利を含めた低金利は当面続けていきますというふうに
既にアメリカはＦＲＢが資産の削減を開始しており、欧州も中央銀行の資産買入れ額を減らし始めております。主要各国は出口政策を始めており、世界の通貨供給量は鈍化しています。世界的な金融の量的緩和から十年、出口政策で世界景気の減速が始まることは覚悟しなければならないのかもしれません。 通商政策には為替政策が絡むことは否定し切れず、それは金融政策へと連なっていきます。
○参考人（黒田東彦君） ＥＣＢが十月の政策理事会で、来年一月以降、資産買入れプログラムの月間買入れ額を、これはネットベースで六百億ユーロから三百億ユーロに減額するということを決定したというふうに承知しております。
一番上の分類は、日銀による資産買入れ、そして資金供給のスキームですけれども、左から二番目に項番が付してありまして、この項番は藤末委員配付の資料の項番に相当するものです。その右に枠組みの名称、その枠組みのメリットとデメリットがそれぞれ記載してあります。
ＥＣＢのように、資産買入れをするのに際してマイナス金利を先に入れておく、同時にやるというのは、資産買入れはするけど大規模にはならない、それでいい、その代わり超過準備が積み上がるとアメリカや日本のように大変なことになるから、そうはなりたくないからということでＥＣＢなんかは入れているわけですね。それは理解できますけど、この段階でちょっと両方入れてきたというのはよく分からない。
○参考人（黒田東彦君） それぞれの中央銀行によって違った資産買入れプログラムをやっておりまして、イングランド銀行はたしかほとんど全て長期国債ということだと思いますが、御承知のように、ＦＲＢは、いわゆるアセット・バックト・セキュリティーと申しますか、そういったものも買いましたし、それからＥＣＢは最近、国債の量的緩和を始めましたけど、それ以前はカバードボンドとかアセット・バックト・セキュリティーとか、言
○参考人（黒田東彦君） 委員御指摘のこの二つの点、まず第一の米国が資産買入れプログラムを少しずつ縮小しているということでございますが、これは、米国経済が極めて順調に回復しておりまして、そうした下で、これまでやってきました資産買入れプログラムを少しずつ縮小していると。
○参考人（中曽宏君） 新興国の金融市場でございますけれども、昨年の十二月にＦＲＢが資産買入れ減額、これはテーパリングと言っておりますけれども、この開始を決定した後も総じて落ち着いていたんでございますけれども、今年に入ってから、いわゆる経常収支あるいは財政収支といった面で構造的に脆弱性を抱えるような一部の新興国におきまして通貨が大きく下落するなど、神経質な動きになってございます。
○魚住裕一郎君 去年から私も、日銀法を改正してでも二％の目標にすべきだというふうに言っておりましたので、この共同声明は高く評価するところでございますが、今回、金融緩和において、期限を定めない資産買入れ方式を導入するという形になったわけでございますが、これを読むと、要するに時間と量の拡大はされたということが言えると思いますが、金融緩和のこの手段についてはどういうふうにお考えになっているのか、それから二